7月28日に発生した最大震度7の熊本地震を受け、厚生労働省は介護報酬について人員基準などを柔軟に取り扱っても差し支えないと周知した。


　今回の地震で他の市町村に避難した人で新たに介護が必要となった場合は、避難先の市町村で要介護認定などの事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告するといった柔軟な対応を認める。 　また、避難先の介護保険施設や医療機関で利用者がサービスを受けた場合は、対応した施設などが施設介護サービス費や診療報酬を請求するとした。 　ただし、一時的避難の緊急性が高く、手続きが間に合...